USERDIVEサービス利用約款

第1条(目的)

USERDIVEサービス利用約款(以下、「本約款」)は、株式会社UNCOVER TRUTH(東京都渋谷区初台1-47-3、以下、「提供者」)が著作権等の知的財産権を保有し、PCおよびスマートフォン向けサイトのアクセス解析等のマーケティングを行うためのソフトウェア・プログラムである「USERDIVE」の利用(以下、「本サービス」)を目的とする契約(以下、「利用契約」)について定めるものとします。

第2条(利用契約の成立)

1. 本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、提供者所定の利用申込書に必要事項を記入し、提供者または提供者に本サービスの販売を許諾された販売店(以下、「販売店」)に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。

2. 前項の申込みを行い、これが提供者により承諾された時点で、利用契約が成立・締結されたものとします。

3.利用契約が成立した本サービスの利用申込者(以下、「契約者」)による本サービスの利用は、前項に定める利用契約締結後、別途提供者が指定するサービス開始日をもって開始されるものとします。

第3条(利用期間)

1. 本サービスの最低利用期間は、第2条第3項で指定するサービス開始日より6ヶ月間とします。

2. 本サービスの利用は、契約者が第20条に従い本サービス利用の終了を申し出ない限り、利用申込書に記載の利用期間の満了日から更に6カ月間更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。

第4条(利用申込みの審査)

提供者は、本サービスの利用申込みに対して審査を行い、本サービス利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を承諾しない場合があります。

(1) 利用申込書に虚偽の事実を記載していることが明らかになった場合

(2) 提供者が競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で利用申込みをしていることが明らかになった場合

(3) 過去に本約款違反等により、利用契約を解除されている場合

(4) 本約款に違反して本サービスを利用するおそれがある場合

(5) 個人の場合

(6) その他提供者が適当でないと判断した場合

第5条(権利譲渡の禁止)

契約者は、提供者の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に許諾、再許諾、譲渡または承継させないものとします。

第6条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名、名称、住所に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を提供者に通知するものとします。

第7条(権利帰属、利用責任、禁止事項等)

1. 契約者は、本サービスに関するドキュメントやプログラムの著作権その他一切の権利が提供者に帰属し、契約者は、本約款の条件に従ってのみ使用を許諾されていることを承認します。

2. 契約者は、本サービスを契約者の責任において使用するものとし、本サービスに基づいて提供された情報に基づく契約者の決定または行為に対し、提供者は、一切の責任を負わないものとします。

3. 契約者は、利用契約期間中および契約終了後も3年間は、本サービスまたは本サービスに関するドキュメントやプログラムを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、もしくは逆コンパイル、逆アセンブルまたは本サービスの派生サービスもしくは同等のサービスを作成もしくは提供することができないものとします。

4.契約者は、提供者の書面による事前の承諾なしに、本サービスの設定を変更してはならないものとします。

第8条(ログインIDおよびパスワードの管理)

1. 契約者は、提供者から発行されたログインIDおよびパスワードの管理の責任を負うものとし、ログインIDおよびパスワードについて盗難、紛失その他の事由により管理を喪失した場合は、速やかに提供者に届け出るものとします。

2. 提供者は、ログインIDおよびパスワードを不正に利用されたことによる損害について、契約者の故意、過失の有無にかかわらず、一切責任を負わないものとします。

第9条(秘密保持)

1. 提供者および契約者は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、知りえた相手方の営業上および技術上の一切の秘密情報を第三者に開示もしくは漏洩し、または本約款所定の目的以外のために使用しないものとします。

2. 次のいずれかに該当することを証明しうる情報について、提供者および契約者は、秘密保持義務を負わないものとします。

(1) 開示を受けた時点で既に公知となっている情報

(2) 開示を受けた後、情報受領者の責めによることなく公知となった情報

(3) 開示を受ける以前に、情報受領者が既に知得していた情報

(4) 開示を受けた後、情報受領者が正当な権限を有する第三者から開示を受けた情報

(5) 法令または裁判所の命令により開示が必要とされる情報(ただし、当該開示を要求された当事者は、当該要求のあった旨を事前に他方当事者へ通知し、当該要求への対応につき他方当事者と協議・協力するものとします。)

(6) 情報受領者が開示された情報によることなく独自に開発した情報

3. 本条に基づく秘密保持義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第10条(料金の支払い)

1. 契約者は、条件に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。

2. 契約者は、前項に基づく料金を、提供者または販売店から発行される請求書記載の振込み期日までに指定の銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。

3. 料金の支払いに係る振込手数料および消費税相当額その他の租税公課は、契約者が負担するものとします。

4. 契約者が本条第2項に基づく支払いを遅延した場合には、契約者は、提供者または販売店に対して、年率6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第11条(サービス品質保証)

1. 本約款において「サービスの障害」とは、提供者の責めに帰する事由により、本サービスの全面停止状態が発生した場合をいいます。特定の端末機、あるいは限られた携帯電話端末機においてのみ確認されるもの、また、断続的にしか確認できないものに関する不具合は、「サービスの障害」に該当しないものとします。また、一部の関連機器の不調や故障があっても、バックアップ体制や二重化体制により、全体として本サービスの停止が認められない状態は、「サービスの障害」に該当しません。

2. 本サービスの正常稼働率を次の算式により算定した場合において95%以上のレベルが維持されている限りにおいて、提供者は、何らのサービスの障害の責任を負いません。

正常稼働率(%) =100 - [(「サービスの障害」が発生した時間 - 第3項各号の事由による本サービスの停止・中断時間) ÷ 本サービスの全時間]× 100

3. 提供者は、本サービスが利用する外部通信ネットワークとの連続性、正確性、完全性について保証するものではなく、提供者の責めによらない次の各号の事項に起因する損失または損害について、直接または間接であることを問わず、また発生原因にかかわらず責任を負いません。

(1) 本サービスと接続される通信回線、使用ソフトウェア、その他外部電気通信設備の不具合に起因する本サービスの停止・中断または遅延

(2) 本サービスと接続される通信回線、使用ソフトウェア、その他外部電気通信設備の保守 (定期的であると緊急時であるとを問わない)に伴う本サービスの停止・中断または遅延

(3) 前各号の他、原因が特定できない外部通信ネットワーク上のトラブル

4. 提供者は、提供者の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを利用することができなかった場合において、第2項で示す正常稼働率を達成することができなかった場合は、その未達成時間に対応する料金を、契約者からの請求により、次の各号に基づき減額または返還します。ただし、事前に連絡を行った保守の場合は、減額または返還はなされないものとします。

(1) 減額または返還する料金は、正常稼働率95%を下回った利用できなかった総時間(30分未満の端数は切り捨て、30分以上の端数は1時間に切り上げる)に、月額利用料を乗じた額とします。なお、1円未満の端数は、これを切り上げます。

(2) 減額請求による減額は、料金返還事由発生日の翌月の請求書において履行されるものとします。

第12条(テクニカル・サポート)

1. 提供者は、平日(祝祭日・年末年始を除く月曜日から金曜日)の午前10時から午後5時の時間内に、契約者に対して、次の各号にかかる本サービスのテクニカル・サポート(以下、「本サポート」)を電子メールなど提供者が指定する方法によって提供するものとします。

(1) 本サービスの操作に関する質問への回答

(2) 本サービスの利用上の不具合の原因の特定および検証に関する支援

(3) 本サービスの利用上の不具合に対する解決策の提供

2. 契約者は、提供者による本サービスの利用上の不具合の解析がオンライン上のアクセスによって行なわれる場合があることを了承するものとします。

第13条(サポートの範囲)

本サービスの利用上の不具合が、次の各号に該当する場合には、提供者は、本サポートを提供しないものとします。

(1) 提供者が再現できない場合

(2) 本サービスに影響を及ぼしうるオペレーティング・システムまたは環境の変更に起因する場合

(3) 提供者以外による本サービスの修正または機能追加に起因する場合

(4) 本サービスで想定されていない使用方法に起因する場合

(5) 提供者により提供されていない他のソフトウェア製品と本サービスとの相互接続に起因する場合

(6) 推奨されていない動作環境上での本サービスの使用に起因する場合

第14条(サービスの中止および制限)

1. 提供者は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 提供者が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合

(2) 提供者が利用する電気通信設備に障害が発生した場合

(3) 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難になった場合

(4) 本サービスの修正の為に本サービスのアップデート版をリリースする場合、ならびに本サービスに関して重要な機能の向上、および重要な機能の更新の為にアップグレード版をリリースする場合

(5) その他やむをえない場合

2. 提供者は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは、緊急の場合を除き、契約者に事前にその旨を通知するものとします。尚、緊急を要し、事前に通知ができない場合は、メール等の連絡方法をもって事後に報告するものとします。

3. 提供者は、契約者の本サービスの利用が他の契約者の本サービスの利用に影響を及ぼすと判断した場合、契約者による本サービスの利用を制限することがあるものとします。

第15条(サービスの変更、追加または廃止)

1. 提供者は、都合により本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。

2. 提供者は、本サービスの廃止をするときは、契約者に対し、廃止の2ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

3. 提供者は、本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止によって契約者に生じた損害につき、何ら責任を負わないものとします。

第16条(情報利用)

1. 提供者は、本サービスの提供および本サービスの品質向上を目的として、本サービスにより得た情報を、統計目的あるいはサービス向上のために利用することができるものとします。

2. 提供者は、本サービスのシステムに蓄積されたデータを元に作成した統計データ・分析データ等について、提供者の資料および媒体資料、ならびに本サービスの利用状況報告などにおいて、契約者の情報が特定できない情報として第三者に開示する場合があります。

3. 提供者は、本サービスの提供および本サービスの品質向上の目的以外に契約者の情報を利用しません。なお、本条に基づく情報の利用・開示は、契約者の権利を侵害するものではありません。

第17条(データの削除等)

1. 提供者は、契約者による本サービスの設定変更によって本サービスのシステムに蓄積されたデータについて、管理する責任を負わないものとします。

2.提供者は、契約者との利用契約が終了した場合、本サービスのシステムに蓄積された契約者の本サービスに関連したデータを契約者との契約プラン記載の条件に基づき削除するものとします。

3. 提供者は、利用契約の期間中においても、所定の時間経過後に、本サービスのシステムに蓄積された契約者の本サービスに関連したデータを削除できるものとします。

第18条(サービスの停止)

提供者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せずに、直ちに本サービスを停止できるものとします。なお、停止期間中も本サービスの料金が発生するものとします。

(1) 支払期限を経過しても本サービスの料金、または遅延損害金を支払わないとき

(2) 国内外の諸法令または公序良俗に反する目的のために本サービスを利用したとき

(3) 契約者が提供者、他の契約者もしくは第三者の著作権その他の財産権、またはプライバシーを侵害した場合

(4) その他本約款または利用契約に違反したとき

第19条(提供者による利用契約の解除)

1. 提供者は、前条の規定により本サービスを停止された契約者が速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解除できるものとします。

2. 提供者は、契約者が前条各号のいずれかに該当する場合で、その事由が提供者の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、前条に定める提供の停止をすることなく、何らの通知・催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。

3. 提供者は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。

(1) 手形、小切手が不渡りとなったとき

(2) 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てまたは租税滞納処分を受けたとき

(3) 破産、会社更生手続、民事再生手続、その他法的整理手続の申立てを受けたとき、または清算に入ったとき

(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき

(5) 監督官庁から営業取消し、または停止処分を受けたとき

(6) 反社会的勢力との資金関係、取引関係その他関係があると疑われるとき

(7) その他利用契約に基づく債務の履行が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき

4. 利用契約の解除日以前に発生した契約者の提供者に対する支払い義務は、一切免除されないものとします。

第20条(契約者による利用契約の解約)

1. 契約者は、提供者または販売店に対して、提供者所定の書面を用い、利用期間満了日の1ヶ月前までに申し出ることにより利用契約を解約できるものとします。

2. 利用期間内に利用契約を解約する場合には、契約者は、提供者または販売店に対し残存期間の本サービス料金相当金額を支払うものとします。

3. 利用契約終了までに生じた契約者の一切の債務は、利用契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

4. 契約者は、提供者が前条第3項各号のいずれかに該当した場合には、提供者所定の書面を用い申し出ることにより、直ちに利用契約を解除できるものとします。

第21条(補償および免責)

1. 提供者は、契約者による本サービスの利用に起因する第三者の権利侵害が契約者の本約款違反から生じている場合には、当該権利侵害に関して一切の責任を負わないものとします。

2. 契約者は、契約者による本約款の違反の他、契約者による本サービスの利用に関連する法令または条例の違反に起因して生じる第三者からのクレーム、訴訟提起、または損害賠償請求につき、提供者を免責し、かつ、提供者に生じる損害を補償するものとします。

3. 提供者または販売店の帰責事由により契約者に対して損害を与えた場合、提供者または販売店が契約者に対して負う賠償責任の総額は、理由の如何を問わず、当該損害の発生時点から遡って6ヶ月分の対価の総額を超えないものとします。

第22条(利用約款の変更)

提供者は、契約者の承諾なく本約款を変更することができるものとし、本サービスについては、変更後の約款が適用されるものとします。変更の場合は、提供者が、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他提供者が適当であると判断する方法により、契約者に随時必要な事項を通知するものとします。

第23条(損害賠償)

提供者は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

(1) 契約者がF5のDoS攻撃や、ある種のプログラムを使って過負荷をかけるなど、故意に本サービス用設備へ過大な負荷をかけるなどの操作を行った場合

(2) 本サービス用のシステムを解析するなどの不正使用を行った場合

(3) その他本約款に違反する行為により提供者が損害を受けた場合

第24条(管轄裁判所)

契約者と提供者との間の一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

この規約は平成29年2月10日から施行します。


平成29年2月10日改訂

平成29年1月11日改訂

平成28年4月19日改訂

平成28年1月27日改訂

平成27年2月1日改訂

平成26年7月31日改訂